島田市議会 1997-02-28
（旧島田市）平成9年第1回定例会−02月28日-02号
（旧島田市）平成9年第1回定例会−02月28日-02号（旧島田市）平成9年第1回定例会
平成９年第１回
島田市議会定例会会議録
平成９年２月２８日（金曜日）午前１０時００分開議
出席議員（２３名）
１番 永 井 亨 君 ２番 鈴 木 城 二 君
３番 大 塚 修一郎 君 ４番 木 野 愼 吾 君
５番 小 澤 嘉 曜 君 ６番 藤 田 一 男 君
７番 竹 島 茂 吉 君 ９番 永 田 金 市 君
１０番 津 田 恵 子 君 １１番 本 杉 敏 雄 君
１２番 松 本 敏 君 １３番 石 間 恵寿男 君
１４番 塚 本 昭 一 君 １５番 伊 藤 勇 司 君
１６番 澤 脇 圭 司 君 １７番 手 塚 文 雄 君
１８番 田 口 正 行 君 １９番 園 田 董 君
２０番 内 藤 洋 一 君 ２１番 田 中 康 夫 君
２２番 柴 田 照 二 君 ２３番 柴 田 庄 平 君
２４番 火 物 政 二 君
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 岩 村 越 司 君 助 役 鈴 木 敬 正 君
収入役 松 浦 弘 君 教育長 山 田 一 雄 君
企画調整 企画調整
鈴 木 堯 於 君 部空港 小 澤 平 君
部 長 担当部長
総務部長 石 川 恒 雄 君 民生部長 櫻 井 美香夫 君
民生部
池ヶ谷 金 夫 君 経済部長 大 石 重 範 君
参 事
建設部長 増 田 孝 男 君 水道部長 福 島 勉 君
市民病院
佐 塚 潔 君 教育次長 駒 形 伊佐夫 君
事務部長
監査委員 河 村 俊 治 君
議会事務局職員出席者
庶務課長
事務局長 天 野 价 右 兼議事 村 田 義 廣
係長
庶務係長 木 田 幹 雄 主 査 村 田 達 己
主 査 横田川 雅 敏
議事日程（第２号）
第１．議案第 １号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）
第２．議案第 ２号 平成８年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
第３．議案第 ３号 平成８年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）
第４．議案第 ４号 平成８年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
第５．議案第 ５号 平成８年度島田市
水道事業会計補正予算（第４号）
第６．議案第 ６号 平成８年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号）
第７．議案第 ７号 財産の取得について
第８．議案第 ８号 市道路線の認定について
（以上、
委員長報告分）
第９．議案第 ９号 平成９年度島田市
一般会計予算
第10．議案第１０号 平成９年度島田市
国民健康保険事業特別会計予算
第11．議案第１１号 平成９年度島田市
簡易水道事業特別会計予算
第12．議案第１２号 平成９年度島田市
福祉地区住宅資金貸付事業特別会計予算
第13．議案第１３号 平成９年度島田市
交通災害共済事業特別会計予算
第14．議案第１４号 平成９年度島田市
土地取得事業特別会計予算
第15．議案第１５号 平成９年度島田市休日
急患診療事業特別会計予算
第16．議案第１６号 平成９年度島田市
老人保健医療事業特別会計予算
第17．議案第１７号 平成９年度島田市
公共下水道事業特別会計予算
第18．議案第１８号 平成９年度島田市
水道事業会計予算
第19．議案第１９号 平成９年度島田市
病院事業会計予算
第20．議案第２０号
島田市民会館条例の一部を改正する条例について
第21．議案第２１号
島田市民総合施設条例の一部を改正する条例について
第22．議案第２２号 島田市
中央体育館条例の一部を改正する条例について
第23．議案第２３号 島田市
社会体育用照明施設使用条例の一部を改正する条例について
第24．議案第２４号
島田市立学校屋内運動場使用条例の一部を改正する条例について
第25．議案第２５号 島田市福寿館に関する条例の一部を改正する条例について
第26．議案第２６号 島田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
第27．議案第２７号 島田市
住宅団地汚水処理場条例の一部を改正する条例について
第28．議案第２８号 島田市斎場条例の一部を改正する条例について
第29．議案第２９号
島田市立勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例について
第30．議案第３０号
島田勤労者体育センター条例の一部を改正する条例について
第31．議案第３１号
島田勤労者野外活動施設条例の一部を改正する条例について
第32．議案第３２号 島田市
山村都市交流センター条例の一部を改正する条例について
第33．議案第３３号 島田市
農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について
第34．議案第３４号 島田市
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について
第35．議案第３５号 島田市
都市公園条例の一部を改正する条例について
第36．議案第３６号 島田市普通河川の管理等に関する条例の一部を改正する条例について
第37．議案第３７号 島田市
下水道条例の一部を改正する条例について
第38．議案第３８号 島田市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第39．議案第３９号 島田市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
第40．議案第４０号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第41．議案第４１号 島田市博物館条例の一部を改正する条例について
第42．議案第４２号 島田市北部ふれあい
センター条例について
第43．議案第４３号
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
第44．議案第４４号 島田市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について
第45．議案第４５号 島田市小
集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例について
第46．議案第４６号 島田市
保健福祉センター条例について
第47．議案第４７号 島田市
訪問看護事業に関する条例について
第48．議案第４８号 島田市ばらの丘公園条例の一部を改正する条例について
第49．議案第４９号 島田市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について
第50．議案第５０号 島田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第51．議案第５１号 島田市
指定金融機関の指定変更について
（日程第９〜日程第５１まで４３件一括上程・説明）
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
△開議の宣告
（午前１０時００分）
○議長（火物政二君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
△議事日程の報告
○議長（火物政二君） 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。
─────────◇──────────
△議案第１号〜議案第８号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（火物政二君） これより日程第１、議案第１号から日程第８、議案第８号までの８件を一括議題といたします。
これより各委員会における審査の経過並びに結果について、順次報告を願います。
まず、
経済建設水道常任委員会の報告を願います。
７番 竹島茂吉君。
〔７番 竹島茂吉君登壇〕
◆７番（竹島茂吉君） 本会議より
経済建設水道常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果につきまして報告いたします。
当委員会は、２月25日午前９時から第３委員会室において委員全員と
関係部課長出席のもとに開催いたしました。
最初に、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、歳出６
款農林業費（１項７目を除く）、８款土木費について、順次当局より説明を受けました。
まず、６
款農林業費（１項７目を除く）について、
農用地利用集積奨励金交付事業による補正27万円については、平成８年１月から６月の間に一定の条件を満たした農地の貸し手に対して交付するもので、その対象は20人である。
谷口原茶工場に対する補助金の補正は、増額確定がされたことに伴うものである。
土地改良費については、大幡川の上流地区を
水田農業確立排水対策特別事業として実施している
県営かんがい排水事業の本年度分の事業費が確定したことに伴い、負担金に不足が生じることから補正を行うものである。
その他の項目について、さらには
繰越明許事業の説明を受けた後、委員より、
土地改良費の関係での質疑があり、これについては当初の
測量設計費に加えて、延長87メートルの施工に伴う事業費の増大による負担金の増額に対する補正である。さらには、この事業は来年度、その上流部分が施工される予定であるとの答弁があった。
その他、若干の質疑がありましたが、省略いたします。
次に、８款土木費について、まず２項
道路橋りょう費及び３項河川費については、
国庫補助事業、
県道路整備事業、
県河川改良事業、急
傾斜地崩壊対策事業に関する補正の説明、その他、
繰越明許事業の説明を受けた。
続いて、４項
都市計画費のうち、２目
土地区画整理費については、委託料、
工事請負費等の不用額を補償等に調整を行っていくとの説明。その他、
繰越明許費関係の説明を受けた。
続いて、４項３目の
街路事業費については、継続している
道路改良事業にかかわるもので、横井元島田線は補償費等の減額補正であり、
向島三ツ合線は用地費、補償費の組み替えに伴うものであり、県施行の
御仮屋向谷線の第５・６工区及び第７工区については、地権者との交渉が難航し、負担金の減額補正を行うものである。道悦旭町線については、
用地補償費の減額補正を行うものであるとの説明を受けた。
続いて、４目都市下水路に係る事業の補正、さらに繰越明許の予定の事業についての説明を受けた。
さらに、５項住宅費の
がけ地近接等危険住宅移転事業費は、応募者がなく減額補正となったとの説明の後、質疑に入り、委員より、
御仮屋向谷線の第７工区における難航している地権者との交渉についてただしたのに対し、当局より、工事着工は昭和54年度で十数年たっているが、市長も気にしているし、収入役も担当課と一緒になって地権者の方へ出かけて交渉している。１カ所は係争中であり、もう１カ所は現在県の方で建物調査等の業務委託をしており、この調査結果により移転等の検討に入ることになっている。係争中のものについては、基本的に交渉で解決を考えており、強制収用はできるが、これは最終的な手段であるとの答弁があった。
ここで採決に入り、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、歳出６
款農林業費（１項７目を除く）、８款土木費については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第４号 平成８年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について、当局より説明の後、特に質疑もなく採決に入り、議案第４号については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第５号 平成８年度島田市
水道事業会計補正予算（第４号）について、当局の説明の後、若干の質疑がありましたが、省略いたします。
ここで採決に入り、議案第５号については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第７号 財産の取得について、当局より
中河工業用地開発事業に関連して、当該地を道路用地として取得することにより基盤整備を行い、さらに分譲価格に含まれている
道路建設事業を一部分離することで、用地単価の圧縮を図ろうとするものであるとの説明の後、質疑に入り、この道路と吉田町との接続道路についての質問に対し、話を通しているが、まだ具体的な状況になっていないとの答弁があった。
また、委員より、この工業用地の誘致状況はどうか、この工業用地の土地代が高くなっているので、道路をつくることによってそれを緩和する意味合いなのかどうか、さらに結果として高いものをつくって安く売るとなっているのではないのか等の質問に対し、当局より、５区画中２区画がまだ決まっていない状況である。市場価格としては坪15万円ぐらいが目安となっており、交通の利便性、豊富な水等の要因を含めても、坪当たり20万円を下げるくらいの金額になれば、価格競争にたえ得るので、こうした12メートル道路ができるということに対する評価はよい状況であると聞いている。さらに、右肩上がりの経済情勢が長く続いたもとでの反省として、これからは先を見通す努力をしていかなければならないとの答弁があった。
以上で質疑を終わり、採決に入り、議案第７号 財産の取得については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第８号 市道路線の認定について、当局より認定３路線の説明の後、質疑があり、これに対して３路線とも企業の宅地造成に伴ってつくられた道路で、寄附によるものであるとの答弁があった。
ここで採決に入り、議案第８号については、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、本会議より当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果であります。
何とぞ当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、この後、その他の報告を受け、
島田駅前自転車等駐車場の現場視察を行い、午前11時13分閉会いたしました。
以上で報告を終わります。
○議長（火物政二君） 次に、
民生病院常任委員会の報告を願います。
20番 内藤洋一君。
〔20番 内藤洋一君登壇〕
◆20番（内藤洋一君） 本会議より
民生病院常任委員会に付託された議案の審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は、２月25日午前９時より第２委員会室において委員全員と
関係部課長出席のもと開催いたしました。
傍聴希望者１名の傍聴の許可を確認した後、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、歳出３款民生費、４款衛生費の説明の後、審査に入りました。
委員から、消費税の税率アップに伴う
臨時特別給付金について、この事務は
機関委任事務なのか、収入はどのように措置されているのか、支給の通知方法についてはどうするのかの質問に対し、国が県に委託し、県が市に委託するものである。収入は
民生費委託金に計上されている。対象者の把握ができるものについては、個別に案内状を出すとともに、広報で知らせていきたいとの答弁でした。委員から連絡漏れのないよう要望がありました。
その他、さしたる質疑もなく、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、３款民生費、４款衛生費については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号 平成８年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査に入りました。
委員より、
骨粗しょう症の
レベルチェック機械器具についての減額の理由がただされ、課長より、購入しようとしていたものは、骨年齢計で市販されているものであるが、厚生省より性能上の問題や症例が少ないとの理由で、業者に販売の自粛が要請されているために減額したものであるとのことであります。
その他、質疑もなく、議案第２号 平成８年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号 平成８年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）については、さしたる質疑もなく全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第６号 平成８年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号）について、当局より説明を受けた後、質疑に入りましたが、委員より、退職者の内訳はどうなっているのか。例年に比べて多いのかに対し、31人の見込みは看護婦24人、医師４人、
医療技術者、事務職員３人である。勧奨対象者が６人おり、医師も例年より若干多いとのことです。
委員より、退職金の支払いについては、
退職引当金を充当し、それでも足りないときは退職金として手当てすべきではないか。職員の退職金は一般会計で繰り出しているのではないか。今年度の損益見通しはどうかに対し、予算編成時に今後５年ぐらいに２億円以上の資金が必要になるため、その積み立てとして引当金勘定を組んだため、当初から手をつけないでいるつもりであった。病院職員については、それぞれの在職年数に応じ、双方が負担する取り決めになっている。
収支見通しについては、患者数が現状のまま推移すれば、若干のマイナスになる可能性があるとの答弁がありました。
さらに、委員より、それは重大である。
退職引当金が 3,000万円あるとすると、実際は黒字なのに赤字になり、外形的な判断を誤ることになる。きちんと会計上の処理をすべきであるとの強い意見が出され、部長より、委員の言うことは全くよくわかるが、現実の問題としてそうせざるを得ない状況を御理解願いたいという答弁がありました。
次に、委員より、入院患者が減っているのに収益がふえている理由、院外処方で病院がその状況をつかめないということは、信頼性を失うことになるのではないか。なぜ把握できないのかに対し、患者の入院日数が長ければ長いほど医療費は低くなる。手術後の１週間ぐらいはいろいろな処置や投与があるが、回復期間に入ると処置や薬の量も減ってくる。したがって、単価がアップしていることや例年より手術件数が２割弱ふえているのが理由である。院外処方の実態がつかめないということは、処方せんの控えが病院に残らないためである。患者は自分に出された薬が掌握できるため、情報公開なり患者の不安はむしろ静まるのではないかとの答弁がありました。
以上で質疑を終了し、採決の結果、議案第６号 平成８年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号）については、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
閉会は午前10時10分でした。
以上が本会議より当委員会に付託された議案の審査の経過と結果であります。
委員会の結果を尊重してくださることをお願いいたしまして、報告といたします。
○議長（火物政二君） 次に、
総務文教常任委員会の報告を願います。
11番 本杉敏雄君。
〔11番 本杉敏雄君登壇〕
◆11番（本杉敏雄君） 本会議より
総務文教常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について御報告いたします。
委員会は、２月25日午前９時より第１委員会室において委員全員と
関係部課長出席のもとに開催いたしました。
まず、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、条文、歳入及び歳出２款、６款１項７目、９款、10款、12款、13款について審査に入りました。
条文についての質疑はなく、歳出２款総務費について、当局より１項１目に
一般管理費の主なものは退職金で、当初４名分を計上したが、退職者増に伴う増額補正である。
８目
空港対策費の補助金は、湯日の第一茶農協の整備事業に対するものである。
７項２目
公有財産購入費は、島田駅前に建設している
自転車等駐車場の用地を
島田土地開発公社より買い戻す経費であるとの補足説明を受け、委員より、１項１目
一般管理費にかかわり、４名の
退職予定者が17名に増加した理由は何かに対し、当初予算では60歳の
定年退職者を対象に計上したが、途中に勧奨を行った結果、17名になったとの説明がありました。
６款１項７目
農村環境改善センター運営費については人件費の補正であり、９款消防費１項１目は退職手当に伴う経費が主なものであるとの補足説明がありましたが、質疑はありませんでした。
10款、12款、13款については質疑もなく、歳入の審査に入りました。
11
款国庫支出金のうち
都市計画費補助金補正は、横井元島田線の補償交渉が難航しているため、一部減額になったとの補足説明があり、委員からは難航の状況についての確認がなされましたが、報告は省略いたします。
12款県支出金については、２項２目の
同和地区自動車運転免許取得補助金の限度額は幾らかの問いに対し、１件につき５万円の補助額であるとの答弁がありました。
16款、17款、18款については、質疑がありませんでした。
以上で質疑を打ち切り、一たん休憩し、９時43分の再開。他の委員会での審査終了を確認し、採決の結果、議案第１号 平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中、条文、歳入及び歳出２款、６款１項７目、９款、10款、12款、13款については、全員の賛成により原案のとおり可決すべきものと決し、９時44分閉会いたしました。
以上が本会議より付託されました議案の審査経過と結果であります。
何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願いいたします。
なお、この後９時50分より委員全員と教育次長及び
関係課長出席のもと再び委員会を開催し、継続審査となっていた２件の陳情の審査を行いましたので、報告させていただきます。
まず、陳情第５号 一中・二中の給食の早期実現を求める陳情の審査を行いました。
今までの意見を集約すると、一中・二中の給食を早期に実現する必要があり、可能な限り早く実施計画にのせるべきだ。実施方法は自校方式では財政的に厳しく、当初の方針どおり、
センター方式にせざるを得ないといった内容でありました。
なお、参考として
教育委員会より 3,000食の給食を 1,000食の自校方式３施設と
センター方式１施設でそれぞれ行った場合の経費の見積もりを求めたが、特に人件費においては自校方式では
センター方式の２倍の経費がかかり、かなりの財政負担につながる点が指摘されました。
この後、一たん休憩を挟み、採決の結果、陳情第５号 一中・二中の給食の早期実現を求める陳情は、自校方式については財政負担が増大するため困難であることから、
センター方式とすることが望ましいとの附帯意見を付し、全員の賛成をもって採択することに決しました。
次に、陳情第７号
島田市営弓道場の建設を求める陳情の審査に入りました。
これまでの審査において陳情の趣旨は了解できるが、市の財政面での問題がある。施設の規模、場所、内容等については、十分検討する必要があるとの意見が出されており、これを踏まえ、市民の
スポーツ振興を図る上から、陳情の趣旨は了とする。今後、当局においては財政状況を十分勘案し、施設の設置場所、規模及び内容等について検討し、早期に建設計画を立てることを希望するとの附帯意見を付し、全員賛成により採択することに決しました。
以上が陳情審査２件の審査経過と結果の報告であります。
○議長（火物政二君） 以上で報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時２２分
────────────────
再開 午前１０時４０分
○議長（火物政二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、議案第１号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（火物政二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、議案第２号から日程第４、議案第４号までの３件を一括議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号から議案第４号までの３件を一括採決いたします。
議題の３件は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（火物政二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第４号までの３件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議案第５号及び日程第６、議案第６号の２件を一括議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第５号及び議案第６号の２件を一括採決いたします。
議題の２件は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（火物政二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第５号及び議案第６号の２件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第７号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第７号を採決いたします。
本案は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（火物政二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議案第８号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。ただいまのところ通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第８号を採決いたします。
本案は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（火物政二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
─────────◇──────────
△議案第９号〜議案第５１号の上程・説明
○議長（火物政二君） ただいまから平成９年度当初予算及び関連議案の議事に入ります。
日程第９、議案第９号から日程第51、議案第51号までの43件を一括議題といたします。
これより市長の平成９年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 平成９年度当初予算案の御審議をいただくに当たりまして、所信の一端を申し上げます。
21世紀を目前にした今、日本の地方自治体の帰趨を大きく左右する重要な改革、すなわち地方分権改革が社会の大きなうねりの中で進められようとしております。それは地方自治体を充実強化していくとともに、地方から豊かな地域社会を創造していくことを目標とし、その達成手段として地域社会におけるさまざまな決定ないし決定過程に地域住民が参加できる機会を設けるということでもあります。究極的には地域住民がそうした決定への参加を通じて、自主性、自立性を高められるような道筋をつけていくという、そうしたねらいを込めた改革であると考えております。
さて、地方分権については、御承知のとおり、平成７年７月に地方分権推進法が施行されると同時に、地方分権推進委員会が設置をされ、昨年３月29日にそれまでの調査、審議の状況を取りまとめた中間報告が内閣総理大臣に提出されました。そして、昨年12月20日に地方分権推進委員会から第１次勧告が出され、その中で特に国と地方の役割分担の基本的考え方として、明治以来続いてきた
機関委任事務を廃止し、地方公共団体の事務の新たな考え方として地方公共団体の裁量に基づく自治事務と法律、政令により明確に事務の範囲を設定した上で、地方公共団体に委託される法定受託事務とに再構成することを提言しています。
さらに、
機関委任事務制度の廃止により、国と地方公共団体とを上下、主従の関係においてきた関係を対等、協力の関係とすることとあわせ、都道府県と市町村との関係についても、基礎的地方公共団体としての市町村と広域的地方公共団体としての都道府県という、それぞれの性格に応じた相互の役割分担を明確にし、対等、協力の関係の中で本来の役割を重点的に果たしていくべきであるとしております。
一方で地方公共団体の行政体制の課題として、一つ、公正の確保と透明性の向上、二つ、住民参加の拡大、三つ、行政改革等の推進、四つ、市町村の規模と地方分権、五つ、広域行政の推進が示されています。その中で特に地方分権の推進によって地方公共団体の役割が増大することに伴い、行政システムの簡素化、効率化が求められてくることから、民間委託の推進、高度情報通信技術の活用など、積極的に事務事業の見直しを進めるほか、時代に即応した組織機構の見直し、定員管理の適正化など、自主的、主体的な行政改革の一層の推進が必要であると指摘しております。
また、地方分権の実を上げるためには、地方公共団体における有能な人材の育成、確保がますます重要になってくることから、これまで以上に職員の研修機会の多様化や研修レベルの向上が必要となるとともに、国・都道府県・市町村間での人材の交流の円滑化を図る必要があるとも提言しています。
そして、地方分権推進の一環として都道府県から市町村への権限移譲を進めていかなければならないとし、その際、市町村の規模や行財政能力に応じて段階的に行うなどの配慮が必要であるとしても、地方分権の効果をあまねく全土に浸透させるためには、基礎的地方公共団体である市町村の行財政能力の充実強化が不可欠であることから、市町村の規模の拡大や能力の向上も重要な課題であり、市町村の自主的合併を一層強力に推進する必要があると指摘しています。
地方分権推進委員会では、今後さらに財政問題と並び、地方分権の重要な課題である地方公共団体の行政体制の抜本的見直しについて精力的に調査、審議を行うとしており、ことし前半をめどに第２次勧告を行い、今回の勧告とあわせて地方分権を総合的に推進するための具体的な指針を提言できるよう努力していきたいとその決意を述べています。
これらのことから、市といたしましても地方分権の受け皿づくりとそのための行政改革の必要性を真摯に受けとめなければならないと考えております。
そこで、地方分権については、具体的には国の方針を待たざるを得ませんが、現段階で取り組むこともできることから実施していく必要があると考えます。それにはまず、受け皿づくりとして住民のニーズをつかみ、具体的に政策化する政策形成能力の向上、さらに独自の条例や要綱作成などに必要な法務的能力向上のための職員研修の強化や意識改革による職員の資質の向上を積極的に図ることだと考えます。また、権限移譲等の事務がスムーズに行われるよう事務事業の見直し、組織のスリム化など、将来を見据えた効率的な行政運営を進めていかなければなりません。
そこで、行政改革大綱に沿って限られた財源の中で、新たな行政課題や多様化する行政需要に的確に対応していくために必要性、緊急性の低下した事務事業の廃止、縮小、民間委託の推進などリストラを基本としたドラスチックな改革を計画的、段階的に推進していく必要があると考えております。これらの実施に当たっては、当然痛みの伴うものであり、幾多の辛苦を重ねなければなりませんが、この大変な時代を乗り越えるには、この覚悟がどうしても必要だと考えております。
さらに、地方分権を推進していく上で最も重要な役割を担う市民の理解を深め、市民と一体となって協働のまちづくりを進めていくため、市民意識の啓発や市民参加を可能とするシステムづくりも必要であると考えております。
一方、都市化や情報化の進展、交通網の整備拡大に伴い、市民の日常生活や経済活動の範囲が拡大する中で、地域における行政も広域的な視野に立った行政運営が必要であります。
そこで、島田市・北榛原地区衛生消防組合、島田・榛原地区広域市町村圏組合で実施している共同事業の見直し、さらには志太広域事務組合との連携の可能性を探り、将来的には島田市にとって最もふさわしい効果的な広域行政体制を模索してまいりたいと考えております。
さて、このように厳しい社会経済情勢の中で、本年は新総合計画基本計画後期の２年目を迎え、さまざまな分野の事業を軌道に乗せていかなければなりません。中でも本市の最重要課題の１つであります静岡空港につきましては、昨年７月に待望の設置許可を受け、用地買収作業がスタートいたしました。空港周辺整備につきましては、基本計画後期にお示ししたまちづくりの５つの方向性の１つである空港を核とした発展性のあるまちづくりの具現化を目指してまいります。
また、第二東名の建設促進につきましても、現在大井川河川区域内で進められております橋梁設置工事によりいよいよ目に見える形となってまいりました。本年は工事発生土の有効活用策の検討を進めるほか、本線、工事用道路の用地取得のための地元協議を進め、早期に工事に着手できるよう引き続き公団や県との連携を深めてまいりたいと考えております。
一方、少子・高齢化が一段と進行する中で、福祉分野における行政ニーズは極めて複雑・多様化してきております。これからはハード面の整備だけでなく、施設の活用方法や運営方法などソフト面の充実に力点を置いた地域住民の生活に密着した福祉施策の展開が求められております。
そこで、この４月に供用開始予定の保健福祉センターや北部ふれあいセンターなどの施設を核として、従来からの高齢者福祉施策をさらに充実させてまいります。さらに、ノーマライゼーションやバリアフリーの意見に基づいた障害者プランの策定や児童の健全育成のためのエンゼルプランの策定など、新たな事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。
さて、平成10年１月１日には市制施行50周年という大きな節目を迎えます。平成10年の１年間にわたり、一連の記念事業についてソフト事業を中心に積極的に展開し、本市の活性化につなげる起爆剤としていきたいと考えております。
そこで、現在、議会や市民の代表の皆様方を行政から成る市制施行50周年記念事業推進委員会を組織し、幅広く御意見を伺いながら、具体的な記念事業の計画づくりや事業実施の準備をしているところであります。この市制施行50周年を契機に、島田の魅力と特色を県内はもとより全国へ向けて情報発信、ＰＲしていくことにより、島田の存在感を示すとともに、市民の皆様が我が町島田の魅力を再発見し、島田市民として誇りと自覚を持つことができるよう事業の展開に努めてまいりたいと考えております。
また、行政指導による一過性のイベントに終わらせることなく、できる限り次の新たな世紀につながるような市民主体の付加価値の高い魅力ある事業を一つでも多く実施していたきいと考えております。
いずれにいたしましても、刻一刻と近づく21世紀に向けて、真に豊かで活力とゆとりに満ちたまちづくりを進めていくためには、市を取り巻く社会経済情勢を明確に見きわめながら、現在抱えている多くの課題に的確に対応していく必要があります。
そこで、島田市新総合計画基本計画後期にお示しした基本的考え方に沿って、市民、事業者、行政がともに協力し合う協働のまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。
御承知のように、現在、国の新年度予算が国会に提案されているところでありますが、この予算においては消費税の３％から５％への税率改正、特別減税の廃止、医療費の改定などが盛り込まれ、国民負担が全体では９兆円くらいの増になるだろうと言われております。そういう意味では、平成９年度の前半はそうしたものの影響が出て、景気の足取りは緩やかとなるのではないかという大方の見方がなされております。
そうした中で、首相は施政方針演説において経済社会システムの変革と創造を目指し、６つの改革を断行するという決意を述べられております。とりわけ財政構造改革については、財政健全化に向けて財政再建のための法律案を作成し、平成10年度予算から歳出削減を実行に移していきたいと述べられております。私どももその成果を期待をしているところであります。
さて、財政構造改革元年と位置づけた平成９年度の国の予算は、一般会計においては総額で77兆3,900 億円で、前年度に比べ 3.0％の伸びとなり、一般歳出の伸び率を 1.5％に抑えたものとなっております。また、国債発行も前年度より４兆3,000 億円以上減額し、対前年度比で20.6％の減となっておりますが、これは消費税率の引き上げなど、税制改革による国税の税収に負うところが大きいというのが実情であります。
一方、地方財政においても国と同様極めて厳しい状況に置かれており、財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点から、経費全般について徹底した節減、合理化を推進するとともに、可能な限り借入金依存度の引き下げを図ることとして、地方財政対策が講じられております。
そうした中での平成９年度の地方財政計画における歳入歳出規模は、87兆 596億円と前年度に比べ 2.1％の増となっております。歳出のうち公債費等を除く一般歳出は 0.9％の増となっているわけであります。また、地方債を含む借入金については、２兆 7,542億円の縮減が図られることとなっております。
さて、本市においてもこうした状況の中で、同様に厳しい財政運営を余儀なくされておるわけでありますが、みずからが主体的に財政の健全化に向けて努力しなければならないという認識のもとに、平成９年度の予算を編成いたしております。予算編成における基本方針としては、物件費などのうち経常的なものは前年度当初予算よりさらに５％程度を削減するなど、経費の節減に努めており、また、主要事業については、島田市新総合計画の後期計画を踏まえつつ、現下の厳しい財政状況の中で限りある財源を有効に生かすため、重要度、緊急性等を勘案した事業の選択をいたしております。
予算規模を申し上げますと、一般会計については 234億 7,400万円で、前年度に比べ 3.5％の減となっております。減額の主な理由は、保健福祉センターや北部ふれあいセンターなど、前年度に集中した施設の建設が完了したためでありまして、投資的経費は19.2％の減となっております。特別会計につきましては、総額で 108億 3,544万円と前年度に比べ 3.1％の増。企業会計は支出ベースで 145億 339万円と、前年度に比べ 3.4％の増となっており、全会計の総額は 488億 1,283万円で、前年度に比べ 0.1％の減となっております。
以上が平成９年度予算の大綱についてでありますが、以下、総合計画の柱に沿って主要な事業について御説明申し上げてまいります。
最初は、自然と市民が共存し、躍動するまちの建設、すなわち都市基盤の整備についての施策であります。
まず、土地利用計画では静岡空港や第二東名自動車道、さらには大津地区における宅地開発事業などに対応するため、都市計画区域の拡大や用途地域の変更を行うなど、都市的土地利用を計画的に図ってまいります。また、総合的な土地利用の観点から課題を整理し、21世紀へのまちづくりを進めていく指針として、市町村マスタープランを策定してまいります。
なお、商業の活性化に向け、和風まちなみづくりに取り組んでいる本通り商店街の皆さんに対しましては、こういった取り組みと連動して島田らしい趣のある景観の形成が図られるよう、建築物等への助成を行ってまいります。
次は、市街地整備についてであります。
まず、中央第３地区土地区画整理事業につきましては、住環境の整備とあわせ、特定商業集積整備基本構想に基づいた本通り商店街のまちづくりがさらに加速し、前進する都市となるよう積極的な事業への取り組みを図ってまいります。
また、課題でありました島田駅南地区につきましては、駅南口開設などの具体化を図るため、現地測量や事業計画の策定に着手し、事業化への一歩を踏み出してまいります。
加えて、六合・初倉地区における組合施行土地区画整理事業につきましても、地域住民の参画と合意をまちづくりの原点として、組合設立への準備を進めることとしております。
交通体系の整備につきましては、岸元島田線や道悦旭町線、また横井元島田線や
向島三ツ合線といった東西南北における交通軸の整備を図るとともに、空港アクセス道路としての沖田中央線など、道路交通網の骨格となる路線について重点的な整備を行ってまいります。
さらに、第二東名自動車道建設に関連して、周辺地域における公会堂建設への助成を行うことや主要地方道島田吉田線バイパスの建設用地の取得を進めるなど、国・県における広域幹線道の建設事業につきましても、その整備促進に積極的に協力してまいります。
なお、県が進める主要地方道島田川根線の改良事業につきましては、間もなく鍋島−川根間の一部が供用され、さらに平成９年度は松ケ瀬トンネルの完成も予定されておりますので、引き続き事業の円滑な推進に協力してまいります。
さて、平成15年の開港を目指す県営静岡空港の建設事業は、関係各位の御理解と御協力により、昨年11月９日に県と地権者の方々との間で補償協定が締結され、事業化への新たな段階に入っております。市といたしましても、この事業化への道筋がより確かなものとなるよう、各種の空港推進対策事業に取り組んでまいります。具体的には農業経営基盤の強化などの生活生業対策、道路、河川などの都市基盤の整備、また公会堂建設への助成など、隣接地域の環境整備に努めてまいります。
なお、県道住吉金谷線の整備や湯日川の改修といった県営事業に対しましても事業費の一部を負担し、事業の促進に協力してまいります。
次に、定住人口増対策につきましては、本市が有する豊かな自然や環境との調和を大切にしながら、神座地区などに良質な宅地を開発するとともに、県による大津北団地や民間によるローズタウン住宅団地建設などを積極に促すなど、定住化のための受け皿づくりを進めてまいります。
都市は活力と成長を生み出す場であると同時に、人々に安らぎと潤いをもたらす場でもあります。公園の整備に当たりましては、花、歴史、水辺といった貴重な資源をモチーフとして生かしながら、計画的な事業の推進に努めてまいります。
まず、継続事業であります中央公園につきましては、駐車場用地の取得を進めるほか、高齢者や身障者の方々に配慮したトイレ、園路の設置など、総合公園にふさわしい憩いの場づくりに努めてまいります。また、平成10年に本市での開催を予定している全国バラサミットに備えて、駅前緑地の再整備やばらの丘公園におけるサミットコーナーの設置、島田駅、中河線などにおけるバラによるまちなみの演出を行ってまいります。あわせて川越遺跡に隣接する朝顔の松公園の用地取得も進めてまいります。
なお、大井川河川敷マラソンコースにつきましては、本市の立地を生かした「島田発、全国行き」の切り札として、県及び関係市町と連携を図りながら整備促進に努める一方、大井川河川敷の初倉地区側につきましても、心和む水辺空間の創造を目的として整備のための基本計画を策定してまいります。
次に、下水道事業につきましては、事業認可区域の拡大とあわせて計画的な管渠の整備促進と普及率の向上に努めるほか、問屋川や宮川などの都市下水路の整備を進めてまいります。
なお、阿知ケ谷地区につきましては、地元住民の意向を踏まえながら、今後の整備の指針となる排水路計画の策定を行ってまいります。
こうした都市基盤の整備に当たりましては、市民の皆様の一層の御理解と御協力をいただきながら、それぞれの事業を着実に推進し、活力と発展の基盤としてまいりたいと考えております。
２番目は、木の町をはぐくみ、豊かな産業を築く町の建設、すなわち産業の振興、経済活性化などについての施策であります。我が国の経済は、バブル経済崩壊の後遺症からいまだ抜け切れず、先行きの大変不透明な状況にあります。こうした状況の中で、本市の商工業の振興のため小口資金貸付金や中小企業施設資金貸付金、さらには各種の利子補給制度など、融資、助成制度の充実と利用の促進を図り、経営安定と体質強化に取り組む中小企業者の方々を支援してまいります。また、中小企業共同施設近代化事業補助金など、事業の共同開発設備の近代化に対する助成も行ってまいります。
さて、商業を取り巻く環境は、郊外型店舗の進出や消費行動の多様化などから引き続き厳しい状況となっており、本市においてもにぎわいのある商店街の形成と都市機能と一体となった商業基盤の整備が課題となっております。こうしたことから中心商店街につきましては、中央第三地区土地区画整理事業の推進と並行して、再開発事業推進計画の策定や優良建築物への助成、さらに市街地再生事業やまちなみデザイン推進事業への助成など、商業の共同化と個性的で魅力ある商業環境づくりの促進を支援してまいります。
また、こうした取り組みと一体となったまちなみ整備の一環として、島田駅中河線における街路灯の整備も行ってまいります。
また、企業誘致につきましては、昨年関係者の御協力により中河工業用地への企業進出が決定し、平成10年の操業に向けた準備が進められております。今回の立地を新たなステップとして豊富な水資源や東名高速道路などの交通アクセスに加え、静岡空港建設によって高まる立地環境の有位性を最大限に生かしながら、優良企業の誘致に努めてまいります。あわせて工業系用途地域における土地利用や開発採算性の検討など、新たな産業の誘導と立地環境の整備に向けた調査、研究も進めてまいります。
次は、農林業の振興についてであります。
農産物の輸入自由化や米の生産調整など、日本の農業経営環境が大きく変動する中、地域の特性に合わせた生産性の高い農業の確立、農業従事者が安心して農業に専念できる環境づくりが必要となっております。
農業の振興につきましては、こうした観点から都市的土地利用との調整を図りながら、優良農地の適切な保全と確保に努めるとともに、農地銀行制度の活用や認定農業者制度などによる農地の集積、経営基盤の強化を促進してまいります。また、いわゆる新食糧法に基づく新生産調整推進事業も実施してまいります。
農林業の基盤整備につきましては、国・県の補助制度を活用しながら、農道や排水路などの土地改良事業を実施するほか、ふるさと農道緊急整備事業や鍋島犬間線を初めとした林道整備、治山事業など計画的な事業の推進に努めてまいります。
さらに、伊久身地区につきましては、県による中山間地域総合整備事業が実施される運びとなり、農道や地場産品加工施設などの整備に向けた調査、設計が行われます。市といたしましても、地域の特性と集落機能を生かした活性化が図られるよう、事業費の一部を負担し、事業の促進に協力してまいります。
なお、農地の管理を適切かつ迅速に行うことを目的として、農業委員会における農地台帳の電算化も継続して進めてまいります。
このほかお茶やバラなど本市特産品の紹介、販売を目的として試みました「ふるさとプラザ東京」への出店につきましても、今回の成功を生かしながら、「島田発、全国行き」の事業として一層の定着と浸透を図ってまいります。
観光の振興につきましては、伝統的な祭りや大井川川越遺跡に代表される歴史資源、またばらの丘公園といった誘客施設など、さまざまな観光資源の活用とＰＲに努めてまいります。あわせて産業祭や大井川大花火大会など、多彩なイベントによる集客も図ってまいります。また、観光客の利便を図るため、島田駅前の
自転車等駐車場に案内所を設け、観光情報の提供、情報の発信をしてまいります。
なお、１年を通じて観光スポットとなっております蓬莱橋周辺につきましては、牧之原開拓の歴史の復元と水辺空間の創造をテーマに、整備計画の策定を進めてまいります。
以上のように、産業の振興に当たりましては、厳しい環境のもとで経営の活性化に取り組む人たちを市としても積極的に支援してまいります。
３番目は、自立と連帯を育て、教育文化を創造するまちの建設、すなわち教育文化の振興と福祉の充実についての施策であります。
まず、教育文化の振興、このうち義務教育につきましては、学校教育が生涯学習の基盤を培うという観点に立って、引き続き施設設備の整備を図り、良好な学習環境づくりに努めてまいります。また、コンピューターなどによる情報教育の推進や教育相談センターにおける教育相談機能の充実、さらには教育研究への助成の拡充など多様化する課題に応じた教育力の向上を図ってまいります。このほか課題でありました島田第二中学校の整備につきましては、個に焦点を当てた教育の一層の充実を目標にオープンスペースを基調とした校舎の設計を進め、建設に備えてまいります。
生涯学習の理念は、学ぶことを通じて人生経験を深め、心豊かに生きていくということにあります。市民学習の振興につきましては、こうした観点から各種事業の推進に努めてまいります。具体的には市民大学セミナーなど、学習機会の充実を図るほか、北部ふれあいセンターを新たな拠点としてコミュニティー活動の育成を図るなど、地域における学び合い、触れ合いの場づくりに取り組んでまいります。また、初倉西部地区複合施設の建設に向けた調査も行ってまいります。このほか図書館サービスの一環として読み聞かせ事業の充実、初倉児童センターや北部ふれあいセンターにおける地域文庫の開設など、読書と出会い、親しむ環境づくりにも取り組んでまいります。
次に、文化事業につきましては、島田市振興公社とともに、質の高い芸術文化の提供に努めてまいります。あわせて文化協会への助成や市民総合施設の運営の充実も図ってまいります。また、文化財につきましては、天然記念物などの指定文化財の保存や博物館展示の充実に努めるほか、全国唯一の交通史跡である川越遺跡及び周辺の計画的な整備を進めるなど、本市固有の歴史文化の継承と活用を図ってまいります。
さらに、市民スポーツの振興につきましても、健康で活力に満ちた地域づくりがさらに広がるよう、ソフトバレーなど軽スポーツの普及や学校施設の地域開放、さらには第58回国民体育大会準備委員会の助成など、各種事業の計画的な推進に努めてまいります。
次は、福祉の充実についての施策てあります。
まず、児童福祉につきましては、子育ての支援を施策の基本に据えながら、保育時間の延長など、民間保育園が行う各種事業や施設整備に対して助成を行い、多様化する保育事業に対応してまいります。また、育児と就業の両立への支援を強化するため、ファミリーサポートセンター事業を実施していくほか、少子化対策の積極的な推進を図るため、エンゼルプランの策定を行ってまいります。
障害者福祉につきましては、障害者の方々の更生と社会参加が円滑に図られますよう、小規模授産施設における施設整備や相談指導体制の充実に努めてまいります。また、精神薄弱者の更生施設であります垂穂寮ややまばと希望寮に対し、施設の建設拡充のための助成を行ってまいります。このほか今後の障害者福祉の基本的な方向を明らかにする指針として、障害者プランの策定もあわせて進めてまいります。
次は、高齢者福祉についてであります。
まず、在宅福祉の分野では、ホームヘルパーの増員や食事サービスの提供、さらには入浴サービスの拡充などきめ細かな支援策を講じてまいります。また、北部ふれあいセンターにおきましては、在宅虚弱老人を対象として入浴や食事などのデイサービスを提供するとともに、ホームヘルプサービスの拠点として地域に密着した在宅福祉事業を実施してまいります。このほか利用者の増加に対応したショートステイ事業の充実や地域福祉介護講座の新設など、高齢者保健福祉計画に基づいて計画的な事業の推進を図ってまいります。
なお、初倉地区に建設が進められております特別養護老人ホームみどりの園に対しましては、建設費への助成を行ってまいります。
さて、平成９年度は地域福祉の推進母体である社会福祉協議会の活動拠点が保健福祉センターに移ることとなります。この施設を中心として地域福祉の輪がさらに広がるよう、保健、医療との連携を一層図りながら、在宅福祉事業や福祉相談事業などの充実に取り組んでまいります。
21世紀の繁栄と真に豊かな社会を築く上で、ともに学び、考え、ともに支え合うことが今後一層必要になっていくものと考えております。教育、福祉の施策につきましては、こうした観点から各種事業を推進してまいります。
４番目は、健康と安全を広め、高めるまちの建設、すなわち保健、医療の充実、地震対策、消防、水道の整備など、健康増進と安全な市民生活の確保についての施策であります。
初めは、保健及び健康づくりについてであります。市民の皆様から「はなみずき」という愛称をいただきました保健福祉センターは、いよいよ４月から運営を開始いたします。この施設では、健診事業や予防接種などの各種保健事業に加えて、成人、妊婦、乳幼児などへの総合的な相談業務の推進や機能回復訓練の充実、さらには社会福祉協議会による各種相談業務などを実施してまいります。また、訪問看護ステーションを設置し、介護指導や訪問指導事業の充実を図るなど、在宅療養者の支援にも努めてまいります。
さらに、こうしたサービスを一体的に提供するため、保健福祉情報システムの開発も進めてまいります。施設の運営に当たりましては、名実ともに市民の保健、福祉、医療の拠点となるよう、それぞれの連携のもとに各種事業に取り組んでまいります。
次に、医療につきましては、市民病院において高度専門医療の充実を図るとともに、高齢社会の進展に伴う医療需要に対応するため、医療機器の整備を進めてまいります。あわせて検診センターの建設に向けた設計や人間ドック室などの環境整備、さらには外来者のための駐車場の確保など、市民に利用されやすい地域の基幹病院として充実を図ってまいります。
さて、ごみのない美しいまちづくりは、市民の皆様の御理解と御協力を得て初めて達成できる目標であります。このごみ処理対策につきましては、減量と資源化の推進を施策の両輪として、各種の事業に取り組んでまいります。本市では４月に施行される、いわゆる容器包装リサイクル法に先立ち、昨年９月からペットボトルの分別収集を開始しております。平成９年度はこうした分別収集の徹底をさらに図るとともに、生ごみ処理器購入の助成などにより、リサイクルの促進に引き続き努めてまいります。また、増加する不燃ごみ対策として、減量対策とともに、最終処分場の計画的な拡張を行うなど、処理施設の整備もあわせて進めてまいります。
次は、市民の安全を確保するための消防、防災などについてであります。
まず、消防につきましては、消防署における小型動力ポンプつき水槽車の配備や資機材の計画的整備など、迅速な消火活動、消防防災体制の強化に努めてまいります。また、心電図などの救急電送装置導入により、医療機関との連携を強化するなど、複雑・高度化する救急救助への適切な対応も図ってまいります。
なお、平成９年度は川根３町においても、消防常備化が実施されます。本市といたしましても、川根３町の要請に基づいて支援と協力を行い、広域的な消防体制の確立を図ってまいります。
地震対策につきましては、地域防災計画に基づいて耐震性貯水槽、防火水槽の設置や資機材の整備を図るなど、地域防災の基盤整備に努めてまいります。また、初期情報の確保による初動体制の強化を図ることを目的として、地域防災無線の整備を行うほか、安全な避難路確保のための自動販売機実態調査や災害弱者である聴覚障害者への情報伝達網の整備など、近い将来における地震発生が改めて懸念される状況を踏まえて、可能な限りの具体的な対策を講じてまいります。
なお、地震発生時を想定したこれまでの各種対策に加えて、中・長期的な視点からの復旧、復興対策や民生安定の対策につきましても、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら、調査、研究を進めてまいります。
また、防犯対策、交通安全対策につきましても、交通安全施設の整備など市民生活の安全を確保するため必要な施策を講じるほか、放置自転車対策として
自転車等駐車場の運営を開始し、駅周辺における安全確保を図ってまいります。
次に、水道事業につきましては、県道住吉金谷線改良事業を初めとする公共事業に伴って、管網整備を行うとともに、地震対策としての石綿管布設替事業は、平成９年度での布設替完了を目標として事業の進捗に努めてまいります。
また、生活用水の安定供給を図るため、神座、相賀、千葉地区の簡易水道を上水道へ統合するほか、静岡空港建設事業の具体化などにより、今後予想される水需要の増加に対応するため第６次拡張建設事業に着手し、計画的な水源確保と施設の整備を進めてまいります。
健康の増進、清潔で快適な生活環境の確保、そして安全で安心して暮らせる町まちの実現、これらはまちづくりの基本目標であり、市民の皆様と一体となって進めていかなければならない重要な課題であります。各種事業につきましては、こうした考え方に立って、着実な推進に努めてまいります。
最後は、行財政計画など行政運営全般についての施策であります。
戦後の我が国の繁栄と成長を支えてきた産業経済の構造改革が叫ばれる一方で、国・地方を通じて新しい時代に対応した行政についても、そのあり方が問われております。地方分権の時代は冒頭も申し上げましたように、地方自治体の自己責任と自己管理を確立していく過程でもあります。行政全般の運営に当たりましては、行政が果たすべき責任と役割を見きわめながら、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる効率的な行政の確立、また市民に開かれた透明性の高い行政の実現に努めてまいります。市民の皆様が求めるサービスを最小限の経費により提供する、こういった効果的な行政を実現していくことは、行政改革の目的であります。行政改革の推進につきましては、こうした目的に沿って、行政が真に責任を持つべき事務事業、またこうした責任を遂行するための組織、機構、定員、コストのあり方について検証を重ね、市民の皆様の御理解をいただきながら、具体的な改善策を着実に実践してまいります。
また、正確かつ迅速な行政事務の執行、公正な市政の執行につきましては、地理情報システムによる課税事務の適正化や人事管理システムの総合的活用、さらには外部委託による工事監査の強化などにより適切な対応に努めてまいります。
一方、市民サービスの向上につきましても、インターネットの活用や民間技術者の派遣による高度情報処理への対応、さらには市民サービスボックスの設置によって住民票写しの請求等を24時間受け付けるなどにより、時代に即応したきめ細かなサービスを提供し、サービス産業としての市役所づくりを推進してまいります。
次に、情報公開につきましては、ファイリングシステムによる文書管理を徹底しながら、公文書公開条例に基づいて、可能な限り透明性の高い市民に開かれた行政の実現に努めてまいります。あわせて庁内コンピューターネットワークの構築による文書管理、情報公開の円滑化につきましても調査研究を進めてまいります。
また、財政運営につきましては、従来にない厳しい財政状況を念頭に置きながら、財源の確保と社会経済情勢の変化に応じた重点的な予算配分を図るとともに、予算執行の効果について絶えず検証に努めるなど、自己管理の徹底と節度ある財政運営に努めてまいります。
さらに、広域行政の推進につきましては、構成団体との緊密な連携、交流を深めながら、廃棄物などの共同処理事業のあり方についての調査、検討やテレビ番組による圏域情報の発信といった事業に取り組むなど、圏域の振興に向け、本市の役割と責任を果たしてまいります。
このほか中国湖州市との友好都市提携10周年記念事業や市制施行50周年に向けた各種事業につきましても、それぞれの節目となるよう準備を進めてまいります。
以上、平成９年度における市政の方針並びに予算の大綱を申し上げました。21世紀の到来まで残すところ４年、新しい時代へのかけ橋となる重要な時期に当たります。市制施行50周年の節目となる平成９年度、決意を新たに職員ともども一丸となってまちづくりに邁進する所存であります。何とぞ市議会並びに市民各位の御理解と御協力をいただきますよう心からお願い申し上げる次第であります。
最後に、このたびの建設工事に係る不祥事につきましては、建設業界に対し信頼回復のための対応を早急に図っていただくことを強く要請するとともに、市といたしましてもこれまで実施してまいりました公共工事に係る入札手続等について改めて見直し、今後二度とこうした事態が生じないよう、でき得る限りの対策を早急に図ってまいります。
また、職員の交通違反に係る不祥事につきましては、市民の範となるべき職員がこのような極めて遺憾な事態を引き起こしたことことはまことに残念であり、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる次第であります。今回の事故を深く反省し、交通事故違反の再発防止に全力を挙げて取り組んでまいります。今回のこうした事態を戒めとして、決意を新たに市政の公正な執行に最善を尽くしてまいります。何とぞ市議会並びに市民各位の御理解をいただきますよう、重ねてお願い申し上げる次第であります。
以上であります。
引き続きまして、議案第20号から議案第50号までの条例案31件、議案第51号の一般議案１件について御説明を申し上げます。
なお、これらの条例案につきましては、参考の31ページから98ページまでに新旧条文対照表がございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、議案第20号
島田市民会館条例の一部を改正する条例についてから議案第38号 島田市
水道事業給水条例の一部を改正する条例についてまで19件の条例案について、一括して御説明申し上げます。
これらの条例案は消費税法の一部改正及び地方税法の一部改正により消費税率が３％から４％に改正され、さらに地方消費税として消費税額の25％、消費税率に換算して１％が課税されることとなったことに伴い、
島田市民会館条例外18件の条例に規定する使用料、手数料等に係る消費税等の課税率を３％から５％に改めることによる料金の改定を行い、本年４月１日から施行するため条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第39号 島田市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、市民病院看護婦におきまして２交代制勤務を施行するため、平成８年第１回市議会定例会に上程し、議決をいただきました島田市
職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。改正の内容は、本年４月１日から正式に２交代制勤務を実施するため、施行期間の規定を削除するものであります。
次に、議案第40号 島田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、平成８年６月14日に公布された厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、国家公務員等共済組合法の一部が改正されたことに伴い、条文整備の必要が生じたため、条例の一部を改正しようとするものであります。
具体的には、これまで国家公務員等共済組合法の適用を受けていた日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社及び旅客鉄道会社等を国家公務員共済制度の適用から除外し、厚生年金保険の適用対象とすることに伴う関係規定の整備とともに、題名が「国家公務員等共済組合法」から「国家公務員共済組合法」に改められたことによるものであります。
次に、議案第41号 島田市博物館条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本議案は、平成６年度の改正以来３年が経過し、観覧料の見直しを行うものであります。博物館は平成４年５月２日に開館して５年を経過する中、観覧者数も20万人を達成し、順調な運営を行っておりますが、今後も多くの皆さんに観覧いただくためには、より魅力的な展示の開催が求められており、それらにかかる経費が年々増加傾向にあります。今回の改正はこうした状況を踏まえて、観覧者に応分の負担をお願いするため、企画展示を行っている近隣の博物館、美術館等の入館料の状況等も考え合わせて、本年４月１日から施行される消費税等の税率改正を考慮いたしまして、観覧料を改定しようとするものであります。
次に、議案第42号 島田市北部ふれあい
センター条例について御説明申し上げます。
本議案は、生涯学習やコミュニティー活動の拠点としての機能を持つ施設と在宅サービスの充実を図るための老人デイサービス機能等をあわせ持つ複合施設として建設を進めてまいりました。北部複合施設が本年３月をもって工事が完了する運びとなったため、地方自治法第 244条の２の第１項の規定に基づきまして、公の施設として使用するコミュニティー施設の条例を制定しようとするものであります。
主な内容を申し上げますと、まず第１点目は施設の名称でありますが、地域住民の自治意識の高揚はもとより、人と人との触れ合いや連帯感など、温かな人間関係を醸成していく目的で、北部地域に建設した施設であることから、北部ふれあいセンターという名称としたものであります。
第２点目といたしまして、部屋の使用料と冷暖房使用料を設定しておりますが、料金につきましては、別表をごらんいただきたいと存じます。
第３点目といたしまして、市長が特別の理由があると認めるときは使用料を減免することとしております。
第４点目といたしまして、センターの管理につきましては、社会福祉法人、島田市社会福祉協議会に委託することとしております。
なお、デイサービス事業に使用する施設につきましては、別途要綱として定めてまいります。
議案第43号
乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、乳幼児の通院にかかわる医療費の助成対象枠を拡大し、
乳幼児医療費助成制度の充実を図るため条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の主な内容は、第３条第１項第２号に規定されている通院医療費助成の対象者の範囲を現行の１歳未満から３歳未満に広げようとするものであります。
次に、議案第44号 島田市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は難病患者等の居宅における療養生活を支援するためのホームヘルパー派遣事業を本年４月から実施するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第45号 島田市小
集落改良住宅管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、公営住宅法の改正に伴い、入居資格としての基準及び割り増し賃料を算出する際の収入基準が見直されたことにより、条例の一部を改正しようとするものであります。
改正の主な内容は、第４条に第３項を追加し、現行一律11万 5,000円の入居者の収入基準を障害者や高齢者等においては、17万 8,000円、その他の者については13万 7,000円に区分し、それぞれ引き上げようとするものであります。
また、第14条第２項の割り増し賃料について、第１号の３割増し、第２号の５割増し、第３号の８割増しの対象となる収入基準をそれぞれ改正しようとするものであります。この条例は公布の日から施行し、条例第14条第２項の規定については、平成８年８月30日に遡及適用しようとするものであります。
次に、議案第46号 島田市
保健福祉センター条例について御説明申し上げます。
本議案は、市民の健康の増進及び福祉の向上を図るため、保健、福祉、医療の総合的かつきめ細かなサービスを展開する拠点施設として保健センターの名称、位置及び事業内容についての条例を制定しようとするものであります。
主な内容を申し上げますと、まず第１点目といたしまして施設の名称でありますが、事業が理解されやすい名称として「島田市保健福祉センター」としたものであります。
２点目といたしまして、本施設での事業の内容でありますが、乳幼児から高齢者までだれもが健康に過ごすことができるよう、健康相談、健康教育、健康診査、機能訓練、訪問指導、地域健康づくり、地域福祉推進事業、在宅福祉サービス事業及び福祉総合相談事業を行うこととしております。
次に、議案第47号 島田市
訪問看護事業に関する条例について御説明申し上げます。
この条例はただいま申し上げました島田市保健福祉センターのオープンに合わせて、家庭での療養上の看護及び主治医の指示を受けて、医療上の処置をすることのできる
訪問看護事業を実施するため、訪問看護ステーションの設置に必要な位置、利用料等について規定しようとするものであります。
なお、運営に係る事項につきましては、規則で定めることとしております。
次に、議案第48号 島田市ばらの丘公園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、ばらの丘公園が開園して以来、初めての入園料の見直しを行うものであります。同公園は平成４年５月22日の開園以来、毎年10万人を超える多くの皆様に御利用いただいております。今回の改正は、この５年間の社会経済情勢の推移及び諸経費を勘案するとともに、本年４月１日から施行される消費税等の税率改正を考慮いたしまして、入園料を改定しようとするものであります。また、シーズンオフの利用を考慮いたしまして、これまでの通年共通から期間を考慮した料金体系に改正しようとするものであります。
次に、議案第49号 島田市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、本年４月から神座、相賀、千葉の簡易水道を島田市水道事業に統合するため、第２条に規定する名称及び給水区域の表から神座、相賀、千葉の簡易水道を削除するものであります。
また、本年４月から施行される消費税等の税率改正に伴い、第18条に規定する料金について消費税等を２％上乗せをした料金に改めるものであります。
次に、議案第50号 島田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、昨年９月に医療法施行令が改正されたことに準じ、市民病院における診療科目のうち理学診療科をリハビリテーション科に改め、新たに歯科口腔外科を加えるため条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第51号 島田市
指定金融機関の指定変更について御説明申し上げます。
本議案は、現在の
指定金融機関であります株式会社静岡銀行との契約期間が平成９年３月31日をもって満了となりますので、地方自治法第 235条第２項の規定による当市の
指定金融機関を新たに規定するため、同法施行令第 168条第２項の規定により議会の議決をお願いするものであります。本件につきましては、平成８年11月29日に島田信用金庫から要望書が提出されております。これに基づき、過去の指定の経過を踏まえて検討しました結果、
指定金融機関を島田信用金庫に変更しようとするものであります。
なお、参考の99ページに
指定金融機関の指定の経過がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上、議案第20号から議案第50号までの条例案31件、議案第51号の一般議案１件について御説明を申し上げました。何とぞ適切なる御議決をお願いする次第であります。
以上であります。
○議長（火物政二君） 説明は終わりました。
─────────◇──────────
△散会の宣告
○議長（火物政二君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次回は３月10日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午前１１時４１分
委員会報告書
平成９年２月２５日
島田市議会議長 火 物 政 二 様
経済建設水道常任委員会委員長 竹 島 茂 吉
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第９９条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│決定理由 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│ │平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中所管に属する│ │ │
│議案第 １号│ │原案可決 │適当と認める│
│ │もの │ │ │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│議案第 ４号│平成８年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）│原案可決 │適当と認める│
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│議案第 ５号│平成８年度島田市
水道事業会計補正予算（第４号） │原案可決 │適当と認める│
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│議案第 ７号│財産の取得について │原案可決 │適当と認める│
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│議案第 ８号│市道路線の認定について │原案可決 │適当と認める│
└──────┴────────────────────────────┴─────┴──────┘
委員会報告書
平成９年２月２５日
島田市議会議長 火 物 政 二 様
民生病院常任委員会委員長 内 藤 洋 一
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第９９条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│決定理由 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│ │平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中所管に属する│ │ │
│議案第 １号│ │原案可決 │適当と認める│
│ │もの │ │ │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│ │平成８年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４ │ │ │
│議案第 ２号│ │原案可決 │適当と認める│
│ │号） │ │ │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│ │平成８年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３ │ │ │
│議案第 ３号│ │原案可決 │適当と認める│
│ │号） │ │ │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│議案第 ６号│平成８年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号） │原案可決 │適当と認める│
└──────┴────────────────────────────┴─────┴──────┘
委員会報告書
平成９年２月２５日
島田市議会議長 火 物 政 二 様
総務文教常任委員会委員長 本 杉 敏 雄
本委員会に付託の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから、会議規則第９９条の規定により報告します。
記
┌──────┬────────────────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│決定理由 │
├──────┼────────────────────────────┼─────┼──────┤
│ │平成８年度島田市
一般会計補正予算（第６号）中所管に属する│ │ │
│議案第 １号│ │原案可決 │適当と認める│
│ │もの │ │ │
└──────┴────────────────────────────┴─────┴──────┘
委員会報告書（陳情審査結果）
平成９年２月２８日
島田市議会議長 火 物 政 二 様
総務文教常任委員会委員長 本 杉 敏 雄
┌────────┬───────────────────────────────────────┐
│委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │
├────────┼───────────────────────────────────────┤
│ 平成 9. 2.25 │１．陳情審査 │
│ │ ○ 平成８年 陳情第５号 │
│ │ 「一中・二中の給食の早期実現を求める陳情」 │
│ │ （採 択） │
│ │ 〔附帯意見〕 │
│ │ 自校方式については、財政負担が増大し困難であることから
センター方式とする│
│ │ ことが望ましい。 │
│ │ │
│ │ ○ 平成８年 陳情第７号 │
│ │ 「
島田市営弓道場の建設を求める陳情」 │
│ │ （採 択） │
│ │ 〔附帯意見〕 │
│ │ 市民の
スポーツ振興を図る上から陳情の趣旨は了とする。 │
│ │ 今後当局においては、財政状況を十分勘案し施設の設置場所、規模及び内容等に│
│ │ ついて検討し、早期に建設計画を立てることを希望する。 │
└────────┴───────────────────────────────────────┘...